税理士法人ラポール会計事務所

 

サラリーマンを中心に住宅控除やふるさと納税を使って税金の還付を受けることがあります。個人の所得税の計算ではその年間の税金以上の控除がある場合、その金額が限度で還付され、それ以上還付されることはありません。

ふるさと納税を行う場合には限度額を見極めることが重要です。

 

まず、次の手順で確認が必要です。

• 所得税・住民税を計算

• 所得税　寄付金控除(所得控除)→住宅ローン控除(税額控除)

• 住民税　住宅ローン控除(税額控除)→寄付金控除(税額控除)

 

※寄付金控除とは、ふるさと納税をした場合の控除制度のこと

 

ふるさと納税をしても、減税の効果がなかったとならないように注意が必要です。

 

例えば、計算した住民税の所得割が住宅ローン控除によって住民税を差し引かれても、なお住民税所得割が残っている場合は、ふるさと納税をする節税効果があるということになります。

ただ、住宅ローン控除によって、住民税所得割が残っていない場合は、ふるさと納税をしても寄附金控除で差し引く住民税がないので、単なる寄附となります。

住宅ローン控除を適用すると長年の住宅ローンの負担はありますが、所得税の減税効果は絶大です。ふるさと納税は、限度額が各々違うため判断も困難（仮に他に不動産収入がある等）になります。但し、ふるさと納税は商品を選び楽しむメリットもあるため、適正に申し込むとよろしいでしょう。

 

ラポール会計事務所では所得税の申告、節税のご相談も承っております。