事業を始めるにあたって個人か、法人で悩まれると思います。
個人で何年か稼動してから法人なり、初めから法人設立、そして個人のままの方もいます。今までは、何となく法人にすれば信用がつくと考えていた方が多かったのではないでしょうか。
では、個人のままではいけないのでしょうか。
当事務所は、創業してから事業拡大を含めどのようなシナリオを描いているのかお尋ねしています。無理に法人化は薦めていません。個人でも立派に事業を成り立たせている方も大勢いるからです。
しかし、個人は売上や所得が増大すれば税率が高くなるばかりか、節税の効果も限度があり、結果的に法人化を薦めることはあります。
法人にする理由は、元請から漠然と要求されることもあるでしょう。コンプライアンス(法令尊守)を要求されている結果です。法人にならないと仕事を受注できないのです。
もし、このような業種なら迷わず法人化を進めましょう。
また、はじめから規模を大きくして社会保険も加入したいと考えているなら、迷わず法人で良いでしょう。
比較的、節税も対策を立てやすく、助成金の申請もしやすいです。
現在は、有限会社は設立できません。合同会社となっています。最低資本金制は廃止されました。株式会社は発起人も一人でいいから、法人設立しやすいです。公益法人は目的など慎重に検討してから設立します。迷われたら株式会社が無難です。初期費用を抑えたい人は合同会社でもよいでしょう。事業の目的や役員、持ち株の御相談は遠慮なくお申し出下さい。また、当事務所では会社設立のお手伝いもさせていただいております。
事業を稼動されている方も、これから事業を始める方も必ず発生するのが融資の問題です。住宅やオートローンとは違い事業性の融資ローンですから、金融機関も実績のない方には貸し出ししにくいのが正直のところです。でも、少しでも多く融資を受けたい、低金利で融資を受けたい、保証人なしで融資を受けたい等、その求める条件は千差万別です。やはり、創業者向けのローンを利用する方が殆どではないでしょうか。日本政策金融公庫や一般の市中銀行でも保証協会付で商品化されています。ある団体では一連の創業支援で金融機関の融資もお任せ下さいと広告していますが、よくアドバイスまでで、一緒に創業計画書を考え作成してくれません。当事務所では、お客様と一緒に考え煩雑な創業計画書を作成し、場合によって金融機関にも同行させていただきますので安心です。

最後に、当事務所ではお客さまのお話を最優先にお聞きし、適切なアドバイスを心がけております。また、創業時に受けられる助成金の受給も提携の社会保険労務士と共にご相談を承ります。創業に必要な賃貸物件、事務機器、印鑑、名刺にいたるまで何でもご相談下さい。

ラポール会計事務所
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